今までの歩み（活動）

昭和38年 軽費A型
昭和49年 軽費B型
昭和54年 準備研究会発足
昭和58年 連絡協議会発足
昭和60年 第2回総会
以降継続して、厚労省講師による講演を主体とし総会・セミナーを毎年実施
その他、各ブロック毎にセミナー開催
→全軽協の活動
昭和59年 第1回アンケート調査・報告書
昭和60年 欧州ケア付住宅視察研修
第2回アンケート調査・報告書
昭和61年 第3回アンケート調査・報告書
昭和62年 「ライフケアホステル構想」報告書公表
オーストラリア・ニュージーランド老人施設視察
昭和63年 「軽費老人ホームにおける要援護ケア」実態調査
事務局を埼玉県希望の園に置く（塩野事務局長）

平成1年

 「老人ホーム体系基本問題小委員会」報告
老施協「ケアハウス検討委員会」役員参加
平成2年 老施協「中期発展計画策亭委員会」参加
平成4年 全社協にて「軽費老人ホームに関する懇談会」
第4回アンケート調査実施・報告書
平成5年 全社協「情報機器による要介護診断システム開発委員会」出席
平成6年 全社協「音響に関する調査研究員会」出席
「軽費個別パーソナルケアプラン」作成
平成7年 「これからの軽費の機能と役割〜車椅子のある風景を目指して」報告
ドイツ介護保険制度視察・報告書
「新介護システム下の軽費のあり方検討委員会」役員参加
「ドイツ連邦共和国介護保険法」翻訳
平成8年 「オランダ社会保障通覧」翻訳
軽費老人ホームモデル契約書作成
オランダ・ドイツ介護保険制度視察研修
平成9年 老施協「1〜3回・軽費ケアハウスのあり方検討会」役員参加
事務局を香川県シーサイドサンシャインに置く（川西事務局長）
平成10年 老施協「4〜5回・軽費ケアハウスのあり方検討会」役員参加
老施協「養護・軽費ケアハウスのあり方検討小委員会」役員参加

平成11年

 老施協「今後の軽費のあり方検討会最終報告書」
ハウス・デァ・ゼーレに全軽協ホームページ開設
平成12年 第5回アンケート調査・報告書
平成13年 「軽費における躁鬱・認知症等の処遇」報告書
平成15年 生活支援バイブル作成特別委員会設置
事務局を兵庫県さざんかの郷の置く（西澤事務局長）
平成16年 軽費事務費補助金一般財源化による要望書各自治体に提出
創立20周年記念式典開催（「全軽協20年の歩み」発刊）
平成17年 「ケアハウスで暮らす」筒井書房より発刊
組織検討委員会設置
平成18年 組織検討ならびに一般財源化アンケート調査
ホームページ改訂・全軽協事務局に移管開設
入会案内作成
平成18年 「ケアハウスで暮らす〜喜びと生き甲斐の新しい居住スタイル〜」筒井書房より発刊
平成19年 総会・セミナー： 6月13日開催（東海大学交友会館）　
厚生労働省老人福祉局　川尻良夫計画課長・日本社会事業大学大学院　田島誠一教授講演
「生活支援で尊厳ある暮らし〜軽費・ケアハウスの実践〜」筒井書房より発刊　　　　　　　
平成20年 総会・セミナー　4月8日開催（東海大学交友会館）　
厚生労働省老健局計画課　田仲教泰課長補佐・国立保健医療科学院　井上由起子施設環境室長講演

職員全国研究会議　9月25〜26日（神戸ポートピアホテル）
上智大学　増田昌暢教授・　新生会　太田澄子理事・成年後見センターリーガールサポート迫田博幸兵庫県支部長講演
　　　　　　　
●11月　上智大学の協力を得て「軽費老人ホーム・ケアハウス全国アンケート調査」実施
●12月　「軽費事務費補助金一般財源化」並びに「軽費の設備及び運営に関する基準省令化」等の影響について全国ブロック調査実施（総務研究委員会にて調査冊子作成）
平成21年 総会・セミナー　6月24日（東海大学交友会館）
厚生労働省老健局計画課　家田泰典課長補佐・独立行政法人医療機構　塩田幸雄理事・上智大学増田昌暢教授講演

職員全国研究会議　11月4〜5日（大阪リーガロイヤルホテル）
真下美由紀弁護士・国立保健医療科学院　井上由起子施設環境室長・大阪府立大学　関川芳孝教授講演
平成22年 総会・セミナー開催　5月6日（東海大学交友会館）
厚生労働省　水津重三高齢者支援課長・　上智大学　増田昌暢教授並びに藤井由起子研究員講演
※総会にて山中会長を直前会長に
小豆島シーサイドサンシャイン　川西基雄を会長とし、内田・西座・大石・塩野を副会長に選出
事務局はさざんかの郷　西澤継続となる　　

●「軽費・ケアハウス白書2009」　筒井書房編にて全軽協から発刊

バナーリンク

独立行政法人福祉医療機構
夢の貯金箱