1983（昭和58）年6月、全国老人福祉施設協議会沖縄大会において本協議会が発足し、今年度は27年目の年となる。本協議会は軽費老人ホームのあり方を考えるために組織された団体です。

2004年に「全軽協20周年記念誌」を発刊、2006年に「ケハウスで暮らす」を発刊、更に2008年には「生活支援で尊厳ある暮らし」を発刊し、そして「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の省令が施行されたことに鑑み、2010年3月に「軽費老人ホーム・ケアハウス白書　2009」を発刊した。軽費老人ホーム・ケアハウスの現場の課題検討、行政への働きかけはもとより、軽費老人ホーム・ケアハウス利用者の生活の質の向上、「生活支援」の社会的認知の向上に資する事業に努力を重ねてきた。
2010年度の事業計画は、軽費老人ホーム・ケアハウス事務費補助金の一般財源化で拡大する都道府県の加算格差・財政問題の調査やスプリンクラー設置状況の調査を通してスプリンクラー設置（交付金対象施設）の課題また、介護職員処遇改善交付金が軽費老人ホーム・ケアハウスの配置職員に給付されない問題点等も取り上げて議論とアクションをしていきたい。

我々の「生活支援」研究は協議会内での議論に留まらず、主管課である厚生労働省老健局高齢者支援課と共に「軽費老人ホーム・ケアハウスあり方委員会」を新たに立ち上げ、生活支援のあるべき方向を主管省と共に模索する企画をしている。

ところで、近年の社会福祉が介護保険事業に偏重し、介護主体に陥っていることに警鐘を鳴らし、要措置者の問題、低所得者の生活課題、クライエント主体のサービス提供という生活者主体の福祉の原点を見据えながら、軽費老人ホーム・ケアハウスの経営や運営の課題を整理し、福祉の価値と倫理を重んじる福祉の正道を歩む全軽協路線を従来通り粛々と会員主体の協議会活動で組んで参りたい。

17年という長きに渡り、本協議会を牽引された偉大な三代目会長山中拓治先生の後を受けて、浅学非才、地の不利を自認する私が協議会を牽引することは非常に厳しい現実がありますが、役員、会員の力を結集して「生活支援」の社会的認知の向上に全身全霊を傾注して参りたいと考えておりますので、倍旧のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。