一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会のウェブサイトへようこそ-全軽協-

入会案内
はこちら

HOME > 全軽協のご案内:ご挨拶

ご挨拶

軽費老人ホームを設置経営する社会福祉法人は1951(昭和26)年、旧民法第34条の公益法人の特別法人として制度化され、主として国からの措置事業等を受諾する公共的性格を有する法人として機能し、戦後の社会福祉の発展と共に主たる担い手として発展してきた。理事長:川西元雄

軽費老人ホームを設置経営する社会福祉法人は1951(昭和26)年、旧民法第34条の公益法人の特別法人として制度化され、主として国からの措置事業等を受諾する公共的性格を有する法人として機能し、戦後の社会福祉の発展と共に主たる担い手として発展してきた。

軽費老人ホームは1963(昭和38)年、老人福祉法に定める老人福祉施設として制度化され、現在全国に2,230の施設が存在する。制度創設時は軽費A型、B型のみであったが、1990(平成2)年に入りゴールドプラン、新ゴールドプランでケアハウスが創設され、現在はケアハウス主流の時代になっている。2010(平成22)年には都市部限定の都市型ケアハウスが出現してきた。

2004(平成16)年に国から一般財源化で都道府県に権限、財源が委譲されたが、都道府県での取り扱いにバラツキが目立ってきたことから2008(平成20)年「軽費老人ホーム設備及び運営に関する基準」厚生労働省令が施行された。 老人福祉法施行から今日に至るまで、施設福祉、在宅福祉中心の福祉二元化時代を経て、地域福祉、地域包括ケアシステムへと福祉は変遷してきた。 軽費老人ホームは60歳以上の在宅生活が困難な方が低額な利用料で入居できる多様な生活課題を抱える高齢者の生活支援を行って来たが、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれて以来、その新たなあり方が問われている。

一方で、2015(平成27)年2月に社会保障審議会、福祉部会で設置経営主体である社会福祉法人のあり方が示されており、軽費老人ホームのあり方はその方向性とも大きく関連するものであり、時代は軽費老人ホームを求めている。 軽費老人ホームに関する老人保健健康等増進事業は2012年日本ソーシャルワーカー協会が受諾、2013年日本総合研究所が受諾、そして2014年本会が受諾し、委員会・作業部会は本会役員が中心となって報告書に貢献した。

地域包括ケアシステムは地域(ニーズ)の数だけあると考えている。環境の変化で変わらざるを得ないと云うのでなく、軽費老人ホーム、社会福祉法人が主体性を持ってそれぞれの地域ニーズに基づいた地域包括ケアシステム構築の中で持てるソーシャルワーク機能を最大限に発揮して、その中核的機能を果たして実現すべきと考えている。

むすびに、原点である、大阪ホテルルーテルで任意団体として全国の関係者が参集して1983(昭和58)年6月発足当時の初心を忘れず、時代、社会、住民から求められる軽費老人ホーム、ケアハウスで在り続けられるよう、たゆまぬ研鑽を皆さまと共に重ねていきたい。

一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会 理事長 川西基雄